訂正有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度51,948株、当連結会計年度45,463株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度35,649株、当連結会計年度48,266株であります。
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 4,440.72 | 円 | 4,658.26 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 326.05 | 円 | 191.67 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成28年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度51,948株、当連結会計年度45,463株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度35,649株、当連結会計年度48,266株であります。
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,103 | 2,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,103 | 2,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,586,147 | 12,523,815 |
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 56,128 | 59,100 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 528 | 748 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (528) | (748) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 55,599 | 58,351 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数(株) | 12,520,353 | 12,526,372 |