- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 10:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて6,759百万円増加し95,438百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が主な要因です。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2026/06/24 10:00- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 10:00- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度42百万円、128,850株、当連結会計年度625百万円、415,200株であります。
なお、当社は2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算出しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度末の自己株式数は25,770株であります。
2026/06/24 10:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/24 10:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ.市場価格のない株式等
2026/06/24 10:00- #7 重要な契約等(連結)
- 年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日又は中間期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2026/06/24 10:00
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
5 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 88,678 | 95,438 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 986 | 1,064 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (986) | (1,064) |
2026/06/24 10:00