有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT-RS)の導入)
当社は、2016年6月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、2016年8月22日より、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
また、2024年6月26日開催の第128回定時株主総会において、その一部を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」とすることを決議いただいております。
なお、2025年6月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の執行役員及びフェローを追加することを決議しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度42百万円、128,850株、当連結会計年度625百万円、415,200株であります。
なお、当社は2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算出しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度末の自己株式数は25,770株であります。
(株式給付信託(BBT-RS)の導入)
当社は、2016年6月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、2016年8月22日より、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
また、2024年6月26日開催の第128回定時株主総会において、その一部を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」とすることを決議いただいております。
なお、2025年6月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の執行役員及びフェローを追加することを決議しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度42百万円、128,850株、当連結会計年度625百万円、415,200株であります。
なお、当社は2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算出しております。当該株式分割を考慮しない場合の、前連結会計年度末の自己株式数は25,770株であります。