有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年2回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、39,043株、当連結会計年度56百万円、33,189株であります。
(新型コロナウイルス感染症蔓延の影響)
新型コロナウイルス感染症という大きな外部環境変化により、日本のみならず世界規模での不況が想定されていますが、当社グループの主要事業が国内公共事業に関連する分野であることに加え、機械システム事業などの民需部門においては2020年3月末現在の受注残に基づき一定の売上計上が予定されていることなどから、2020年度通期の業績見込値は中期3ヵ年経営計画どおりの売上高1,100億円、営業利益40億円を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う経済への影響は概ね半年間は続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は、不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。