その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△38,471	△211,763
その他有価証券評価差額金	69,749	541,359
繰延ヘッジ損益:

2015/06/26 9:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	218,874	418,796
その他	5,765	4,814

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	307,620	519,384
その他	5,765	6,218

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益剰余金は、当期純利益が6億2千3百万円であった一方、退職給付に係る会計方針の変更により退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額4億5千5百万円を加減した結果、1億6千8百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額は、16億1千8百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が5億4千1百万円増加したほか、法定実効税率の変更による繰延税金負債の減額に伴い土地の再評価差額金が同額の3億2千4百万円増加し、退職給付に関する会計基準等の適用により前連結会計年度末に計上した退職給付に係る調整累計額が6億2百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.9%から1.5ポイント上昇し28.4%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末と比べ231円34銭から26円69銭増加し258円3銭となりました。

2015/06/26 9:52