日本金属(5491)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 14億170万
- 2008年3月31日 -49.24%
- 7億1149万
- 2009年3月31日 -89.55%
- 7434万
- 2010年3月31日 +333.95%
- 3億2261万
- 2011年3月31日 -4.91%
- 3億677万
- 2012年3月31日 +15.53%
- 3億5439万
- 2013年3月31日 +45.35%
- 5億1513万
- 2014年3月31日 +13.54%
- 5億8488万
- 2015年3月31日 +92.56%
- 11億2624万
- 2016年3月31日 -45.73%
- 6億1115万
- 2017年3月31日 +36.08%
- 8億3163万
- 2018年3月31日 +13.83%
- 9億4666万
- 2019年3月31日 -25.22%
- 7億795万
- 2020年3月31日 -34.01%
- 4億6718万
- 2021年3月31日 +71.88%
- 8億300万
- 2022年3月31日 +0.12%
- 8億400万
- 2023年3月31日 +22.26%
- 9億8300万
- 2024年3月31日 +44.86%
- 14億2400万
- 2025年3月31日 -5.69%
- 13億4300万
- 2026年3月31日 +46.98%
- 19億7400万
個別
- 2007年3月31日
- 12億7214万
- 2008年3月31日 -47.9%
- 6億6280万
- 2009年3月31日 -91.41%
- 5695万
- 2010年3月31日 +371.48%
- 2億6852万
- 2011年3月31日 -12.4%
- 2億3521万
- 2012年3月31日 +15.29%
- 2億7118万
- 2013年3月31日 +47.31%
- 3億9947万
- 2014年3月31日 +4.8%
- 4億1863万
- 2015年3月31日 +115.48%
- 9億208万
- 2016年3月31日 -56.01%
- 3億9682万
- 2017年3月31日 +39.69%
- 5億5433万
- 2018年3月31日 +17.4%
- 6億5077万
- 2019年3月31日 -23.66%
- 4億9681万
- 2020年3月31日 -41.4%
- 2億9111万
- 2021年3月31日 +38.43%
- 4億300万
- 2022年3月31日 +12.66%
- 4億5400万
- 2023年3月31日 +33.92%
- 6億800万
- 2024年3月31日 +46.71%
- 8億9200万
- 2025年3月31日 -8.74%
- 8億1400万
- 2026年3月31日 +51.47%
- 12億3300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 15:33
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 12 △287 その他有価証券評価差額金 △80 631 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 360 548 退職給付信託設定益 240 240
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:33
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 596 883 退職給付信託設定益 240 240
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 株主資本は、7百万円減少の19,657百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が192百万円増加したものの、自己株式の取得により200百万円減少したこと等によるものであります。2026/06/25 15:33
その他の包括利益累計額は、1,344百万円増加の9,536百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が631百万円、退職給付に係る調整累計額が360百万円、為替換算調整勘定が332百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9%から4.5ポイント上昇し、44.4%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,161.40円から360.67円増加の4,522.07円となりました。