その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△211,763	259,525
その他有価証券評価差額金	541,359	△515,082
土地再評価差額金:

2016/06/29 9:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	418,796	169,720
退職給付信託設定益	-	233,980

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につきましては遡及適用後の繰延税金資産となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	519,384	259,859
退職給付信託設定益	-	233,980

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度につきましては遡及適用後の繰延税金資産となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益6億6千5百万円を含む利益剰余金の増加等により、6億6千2百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額は、16億5千8百万円減少いたしました。これは主に、退職給付信託の設定による投資有価証券の減少等によりその他有価証券評価差額金が5億1千5百万円減少したほか、退職給付債務の計算に使用する割引率の引き下げなどにより退職給付に係る調整累計額が11億8千5百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の28.3%から0.5ポイント低下し27.8%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末と比べ257円12銭から14円87銭減少し242円25銭となりました。

2016/06/29 9:52