その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
税効果額	△53,228	96,763
その他有価証券評価差額金	115,027	△238,714
土地再評価差額金:

2019/06/27 10:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	276,938	215,033
退職給付信託設定益	233,980	233,980

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	404,118	305,749
退職給付信託設定益	233,980	233,980

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本は、707百万円増加の14,497百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が707百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、108百万円増加の6,717百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が238百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が382百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1%から2.2ポイント上昇し、34.3%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,046.93円から121.93円増加の3,168.86円となりました。

2019/06/27 10:54