退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	26,911千円	25,176千円
退職給付に係る負債	388,915	840,894
投資有価証券・出資金評価損	138,879	95,146

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、返品調整引当金として計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度につきましては遡及適用後の繰延税金資産となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:52

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る調整累計額の増減額」は、明瞭性を高めるために表示方法の見直しを行ったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額」に表示していた△364,967千円及び「退職給付に係る調整累計額の増減額」に表示していた602,214千円は、「退職給付に係る負債の増減額」237,247千円として組み替えております。

2016/06/29 9:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、17億4千5百万円減少の257億9千8百万円となりました。これは主に、売上高の減少に対応して支払手形及び買掛金が12億3千2百万円減少したほか、その他の流動負債の設備支払手形が3億3千7百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、1億9千8百万円増加の163億3千8百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億9千5百万円減少し、土地の再評価に係る繰延税金資産が平成28年3月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」に基づく法定実効税率の変更等により1億6千7百万円減少した一方、退職給付に係る負債が退職給付債務の計算に使用する割引率の引き下げなどによる16億5千4百万円の増加や退職給付信託の設定による8億9千2百万円の減少などを含め7億7百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9億9千6百万円減少の162億1千8百万円となりました。

2016/06/29 9:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度

2016/06/29 9:52