純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出

2021/06/29 11:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 11:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、1,036百万円増加の18,123百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,086百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ27百万円減少の20,475百万円となりました。
株主資本は、279百万円減少の13,819百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が279百万円減少したこと等によるものであります。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」6百万円、「長期未収入金」320百万円、「その他」23百万円は、「投資その他の資産」の「その他」350百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「従業員預り金」、「設備関係支払手形」は負債及び純資産の総額の100分の5を下回ったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「従業員預り金」568百万円、「設備関係支払手形」856百万円、「その他」116百万円は、「流動負債」の「その他」1,542百万円として組み替えております。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	20,502	20,475
普通株式に係る純資産額(百万円)	20,502	20,475

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