有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」、「従業員に対する短期貸付金」、「未収還付法人税等」、「未収還付消費税等」は資産の総額の100分の5を下回ったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」197百万円、「従業員に対する短期貸付金」0百万円、「未収還付法人税等」210百万円、「未収還付消費税等」222百万円、「その他」23百万円は、「流動資産」の「その他」655百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」、「長期未収入金」は資産の総額の100分の5を下回ったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」6百万円、「長期未収入金」320百万円、「その他」23百万円は、「投資その他の資産」の「その他」350百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「従業員預り金」、「設備関係支払手形」は負債及び純資産の総額の100分の5を下回ったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「従業員預り金」568百万円、「設備関係支払手形」856百万円、「その他」116百万円は、「流動負債」の「その他」1,542百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「長期未払金」は負債及び純資産の総額の100分の5を下回ったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」8百万円、「その他」62百万円は、「固定負債」の「その他」71百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「減価償却費」2百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「出向者人件費負担額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者人件費負担額」44百万円、「その他」7百万円は、「営業外費用」の「その他」52百万円として組み替えております。