固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額11,224百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△595百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,820百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191百万円は、主に親会社の技術研究所に係る機械装置及び本社事務所等の設備に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,340百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△619百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,959百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/29 11:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、加工品事業における機械及び装置であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
・再評価を行った年月日……2002年3月31日

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#5 事業等のリスク

新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、生産設備や土地等の固定資産を有しておりますが、経営環境の変化等により固定資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
土地	-	0
計	-	1

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	2百万円
土地	-	1
計	-	3

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	118百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	52	38
建設仮勘定	-	107
その他	9	4
計	180	152

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 11:38

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 火災損失に関する注記（連結）

2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りです。

固定資産の滅失損	335	百万円
棚卸資産の滅失損	102
その他関連費用	186
合計	624

当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年2月25日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りです。

2021/06/29 11:38

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、1,184百万円増加の30,978百万円となりました。これは主に、棚卸資産が1,417百万円減少したものの、借入金の増加等により現金及び預金が2,552百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、1,189百万円増加の33,199百万円となりました。これは主に、有形固定資産が878百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,401百万円増加の43,702百万円となりました。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
(貸借対照表)

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来獲得しうる課税所得の見積りにおいては、生産数量、販売数量等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより実際の課税所得の獲得時期及び金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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