- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
2022/06/29 11:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,503百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,108百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 11:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2022/06/29 11:11- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 11:11 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 11:11 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
2022/06/29 11:11- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は475百万円、売上原価は581百万円、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金期首残高は20百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:11- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は130百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高は20百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 11:11- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 11:11 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 11:11- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 11:11- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 11:11- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2022/06/29 11:11 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2022/06/29 11:11- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 11:11 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 11:11- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2022/06/29 11:11- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 福島工場(福島県白河市) | 340 |
当社グループは、原則として事務所別に
資産をグループ化し、将来の使用が見込まれない遊休
資産については個々の物件単位でグループ化をしております。
福島工場の遊休
資産(高精度異形鋼製造設備)については、今後の利用見込み等を踏まえて評価を検討しておりましたが、足下の事業を取り巻く環境の変化や、転用等も含めた今後の設備稼働について精査しました結果、当該遊休設備を稼働させる可能性は極めて低いと判断したため、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(340百万円)として特別損失に計上いたしました。
- #19 火災損失に関する注記（連結）
2021年2月25日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額の内訳は、以下の通りです。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 54百万円 | 53百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 412 | 434 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,009 | 746 |
| | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | |
| 土地再評価差額金 | 281 | 263 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 7百万円 | 7百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 591 | 590 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,106 | 800 |
| | |
| 再評価に係る繰延税金資産 | | |
| 土地再評価差額金 | 281 | 263 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じた主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴う減少であります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、2022年3月には全ての設備の稼働体制を整え、全面復旧をしております。また、2020年4月よりスタートした第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」の2年目として、引き続き新技術・新製品を主力とする事業構造へのシフトに注力しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ9,010百万円 (22.5%)増収の49,117百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は1,437百万円(前期は2,386百万円の損失)、経常利益は1,337百万円(前期は2,454百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、受取保険金2,448百万円などを特別利益に計上する一方、福島工場の遊休資産に対して減損損失340百万円を特別損失に計上したことなどにより、2,517百万円(前期は277百万円の損失)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/06/29 11:11- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 11:11- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:11- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 768百万円 | 764百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4 | 369 |
| 年金資産の期末残高 | 764 | 1,133 |
(注) 簡便法を適用した制度を含めます。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 11:11- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 11:11- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 11:11- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2022/06/29 11:11- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 20,475 | 23,314 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 20,475 | 23,314 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
