有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,782	612	1,169
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	1,782	612	1,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	207	237	△30
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	207	237	△30
合計	1,989	850	1,138

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額53百万円)は上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,798	623	1,175
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	1,798	623	1,175
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	205	237	△32
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	205	237	△32
合計	2,004	861	1,142

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額53百万円)は上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	495	269	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	495	269	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について10百万円減損処理を行っております。
なお、前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。
当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。