有価証券報告書-第109期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額83,738千円)及び非上場転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額2,000千円)は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額83,737千円)は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,225,257 | 2,873,991 | 1,648,733 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,225,257 | 2,873,991 | 1,648,733 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 9,825 | 8,890 | △934 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 9,825 | 8,890 | △934 |
| 合計 | 1,235,083 | 2,882,882 | 1,647,799 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額83,738千円)及び非上場転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額2,000千円)は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,034,434 | 1,926,834 | 892,400 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,034,434 | 1,926,834 | 892,400 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 86,602 | 65,218 | △21,383 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 86,602 | 65,218 | △21,383 |
| 合計 | 1,121,036 | 1,992,053 | 871,016 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額83,737千円)は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 257,797 | 90,999 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 257,797 | 90,999 | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | 2,000 | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,000 | - | - |
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。