有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,214	815	1,398
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	2,214	815	1,398
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	43	49	△6
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	43	49	△6
合計	2,257	865	1,392

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額53百万円)は上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,887	861	2,026
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	2,887	861	2,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	10	12	△1
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	10	12	△1
合計	2,898	873	2,024

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額53百万円)は上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	116	104	-
債権	-	-	-
その他	-	-	-
合計	116	104	-

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について16百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度につきましては、該当事項はありません。
当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。