有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、永塚パートナーズ法律事務所所長であり、現在当社は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少であり、当社が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1)過去5年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
2)過去5年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。(社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去5年の平均年額5百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去5年の平均年額10百万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15%を超えるものをいう。)
3)前2項に関して、社外役員又はその候補者の2親等内の親戚にも該当者はいないこと。
社外監査役の鶴岡通敏氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)出身です。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を2021年3月31日現在で、100千株(出資比率1.5%)所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を77千株(出資比率0.0%)所有しております。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。
鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏は、当社の株式300株を所有しております。また同氏と当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役の掛橋幸徳氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)の財務部長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を2021年3月31日現在で872千株(出資比率13.0%)所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)の株式を16千株(出資比率0.0%)所有しております。同社と当社の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)出身の取締役が1名おります。
掛橋氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)及び新日鐵住金ステンレス株式会社(現日鉄ステンレス株式会社)にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。
大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。
また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。