(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費	3,143千円	3,017千円
一括償却資産	6,940	8,618
賞与引当金	14,044	17,762
役員退職慰労引当金	29,899	32,778
棚卸資産評価損	3,684	7,471
減損損失	2,255	2,255
資産除去債務	5,080	5,080
税務上の繰越欠損金	98,632	8,666
その他	12,607	9,413
繰延税金資産小計	176,288	95,064
評価性引当額(注)	△142,288	△86,398
繰延税金資産合計	34,000	8,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	182,368千円	28,522千円
前払年金費用	50,745	49,116
繰延税金負債合計	233,113	77,638

(注)評価性引当額が、55,890千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金が期限切れにより、消滅したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△6.5
住民税均等割等	0.5	1.6
評価性引当額の増減	1.5	22.8
税務上の繰越欠損金の利用	△16.4	△17.5
その他	△0.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9	33.4