(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費及び減損損失	10,032千円	7,731千円
一括償却資産	6,315	6,246
賞与引当金	17,152	21,036
役員退職慰労引当金	35,334	43,270
棚卸資産評価損	5,772	27,156
減損損失	―	5,153
資産除去債務	5,426	6,111
税務上の繰越欠損金	75,434	1,153
その他	8,989	6,652
繰延税金資産小計	164,457	124,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△75,434	△1,153
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,023	△123,358
評価性引当額小計(注)1	△164,457	△124,511
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	97,594千円	24,812千円
前払年金費用	60,243	74,718
繰延税金負債合計	157,837	99,530

(注) 1.評価性引当額が39,946千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,779	―	―	―	―	67,655	75,434千円
評価性引当額	7,779	―	―	―	―	67,655	75,434千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,153	―	―	―	―	―	1,153千円
評価性引当額	1,153	―	―	―	―	―	1,153千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4%		△1.1%
評価性引当額の増減	50.2%		6.4%
税務上の繰越欠損金の利用	△7.9%		△38.1%
その他	4.6%		7.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.5%		8.3%