- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 22,478 | 46,601 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,241 | 2,990 |
(注)当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
② 決算日後の状況
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は1年に1回、重要な子会社の監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告しております。
子会社に「日本精線グループ企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。
なお、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。
2026/06/22 9:40- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- を中期スローガンとして掲げ、未来の高機能・独自製品を生み出し続けることを通して社会に貢献し、持続可能性を高める活動を進めています。加えて、2035年の「ありたい姿」を設定し、Micro & Fine Technologyを極めてお客様にとって価値ある製品を独自技術で作り続け、サステナビリティ社会の発展に貢献し、ステンレス鋼線NO.1カンパニーの地位を継続していくことに取り組んでいきます。
※1 NSG:Nippon Seisen Sustainable Growth の略
※2026/06/22 9:40 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 9:40- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大同興業株式会社 | 10,904 | 日本、タイ |
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
①多様性の確保についての考え方
日本精線グループ企業倫理憲章に「社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境を整備し、ゆとりと豊かさを実現する。」と規定し、当社のダイバーシティへの取り組み姿勢を示しております。当社グループでは、この方針のもと、性別、国籍、採用形態で区分せず、多様な価値観を有する人材の採用を進めています。また、2023年12月には「女性活躍推進チーム」を発足し、当社で働く女性社員がそれぞれのライフステージの中でキャリアアップし、やりがいを持って働き続けられる環境・風土づくりを目指して活動しています。なお、女性活躍推進のKPIは下記のとおりです。
a. 総合職に占める女性社員の割合を2026年度までに15%以上、2030年度までに20%以上とする。
2026/06/22 9:40- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 9:40 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国・韓国」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 9:40- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 9:40 - #10 従業員の状況（連結）
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。
③労働組合の状況
2026/06/22 9:40- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(CO2)の総排出量を指標として削減目標を設定しています。CO2排出量に関して2030年度に2013年度比30%削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標としています。
なお、当初は目標設定の対象会社は日本精線株式会社単体でしたが、CO2排出量の実績は連結子会社も個別に管理しています。
当社では、限りある資源を有効活用するために、従来より省エネ投資を行ってきました。これにより2025年度におけるCO2排出量は2013年度対比29%減、CO2排出原単位は27%減となりました。引き続き省エネ投資を行いカーボンニュートラルへ近づくことに取り組みます。当社におけるCO2排出量の削減手段については、①エネルギー使用効率向上、②漏れ・放熱などのエネルギーロス低減、③排熱などを回収して利用する再利用、④使用するエネルギーをCO2フリー化、の4つの手段を主に考えています。また、省エネに関する新技術の探索・検証を進めてCO2削減手段の拡充にも取り組みます。気候変動への取り組みに関する詳細な情報は、「統合報告書2025」(21頁から24頁)をご参照ください。
2026/06/22 9:40- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記録された、1単元(100株)以上、5単元(500株)未満保有している株主に1,000円相当のクオカードを贈呈。5単元(500株)以上保有している株主には2,000円相当のクオカードを贈呈。 |
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | 中国・韓国 | 合計 |
| 15,631 | 1,759 | 128 | 17,519 |
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 9:40- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本発条㈱ | 9,500 | 9,500 | ・自動車、船舶関連等の事業向けに、当社ステンレス鋼線の販売を行っております。また同社のグループ会社とも取引を行っており、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 | 無 |
| 23 | 15 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先企業との伸線加工事業における仕入れ額、販売額及び利益額等、金融取引等における取引額や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、検証しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | バロース株式会社入社 |
| 2023年4月 | CFE(Certified Fraud Examiner、公認不正検査士)資格認定 |
| 2024年6月 | 株式会社日本トリム監査役(社外)(現任) |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1983年4月 | バロース株式会社入社 |
| 2023年4月 | CFE(Certified Fraud Examiner、公認不正検査士)資格認定 |
| 2024年6月2026年6月 | 株式会社日本トリム監査役(社外)(現任)シップヘルスケアホールディングス株式会社取締役(社外)(就任予定) |
- #18 監査報酬（連結）
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2026/06/22 9:40- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役藤本節氏は東レ株式会社において、エンジニアリング部門の要職を歴任しておられ、先端技術の開発や設備の立ち上げ等に関する豊富な知識を有し、また同社グループ各社の経営を経験しておられることから、これらの経験及び知見が、特に当社の製造全般の強化に向けた経営施策に反映されることを期待したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役加藤順子氏は朝日興業株式会社の代表取締役会長を兼任しており、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。選任については、同氏は朝日興業株式会社において、経理・総務部門の要職を歴任された後に、同社常務取締役、専務取締役、代表取締役社長、代表取締役会長として長年にわたり経営に携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と実績を有していることから、これらの経験及び知見によって、「企業経営」「経営戦略」の分野における役割発揮が期待されるためであります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に寄与いただけるものと判断しております。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外監査役岩谷直樹氏は岩谷産業株式会社の監査役及びセントラル石油瓦斯株式会社の非常勤監査役を兼任しております。岩谷産業株式会社と当社との間で営業上の取引関係がありますが、その取引金額は当期連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と実績を有していることからこれらの経験及び知見を社外監査役として当社の監査業務に反映していただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、当社とは独立した立場から、経営に対する監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
2026/06/22 9:40- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする指標
当社グループは2024年4月より『中期経営計画(NSG26)』(最終年度2027年3月期、NSG : Nippon Seisen Sustainable Growth)をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。NSG26の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にNSG26として取り組むべき基本方針を策定しました。NSG26の経営目標として連結
売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ROE8%以上、連結配当性向50%程度などに加え、2030年CO2排出量削減目標▲30%(2013年度比)を引き続き掲げESG経営を推進しています。なお、NSG26の基本方針については、後述(5)中期経営計画(NSG26)の基本方針に記載しております。
※2025年3月期よりCO2排出量の算定方法を変更しております。それに伴い、公表済の2024年3月期実績を変更後の算定方式による削減率に修正いたしております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中で、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、2024年度より『第16次中期経営計画(NSG26)』(最終年度2027年3月期)をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 ②生産基盤強化と生産性向上 ③水素回収技術の深化 ④ESG経営(資本コストや株価を意識した経営)を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。
結果として通期の売上高は、466億1百万円(前期比0.3%減)となりました。損益については、金属繊維部門は堅調に推移しましたが、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるステンレス極細線の需要が引き続き低迷したことから減益となりました。この結果、営業利益30億77百万円(同32.8%減)、経常利益32億41百万円(同29.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国の連結子会社解散に伴う特別損失を計上したことなどにより21億47百万円(同33.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。
2026/06/22 9:40- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2026年6月1日から2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在までの所有株式数の増減は反映しておりません。
2026/06/22 9:40- #23 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
有株式数には日本精線役員持株会における各自の持分を含めております。
なお、2026年6月1日から定時株主総会開催予定日の2026年6月26日までの所有株式数の増減は反映しておりません。
2026/06/22 9:40- #24 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| ステンレス鋼線 | 金属繊維 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 37,719 | 8,881 | 46,601 |
- #25 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、あわせて環境・安全対策の観点から、2,142百万円(完工べース)の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
日本では、枚方工場・東大阪工場の2拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図った設備投資等1,881百万円(同)を実施しました。
タイでは、増産体制の構築及び品質改善のために252百万円(同)の設備投資を実施しました。
2026/06/22 9:40- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | 営業取引による取引高 | |
| 売上高 | 380百万円 | 売上高 | 432百万円 |
| 仕入高 | 2,233 | 仕入高 | 2,258 |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/22 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
