売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,932	19,941	29,634	38,760
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,333	2,223	3,161	3,665

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

本」、「タイ」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
大同不銹鋼(大連)有限公司
韓国ナスロン㈱
日精テクノ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 9:15

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大同興業株式会社	8,428	日本

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 9:15

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。選任については、同氏は他社の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、当社の経営に反映いただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。
社外取締役滝沢正明氏は岡谷鋼機株式会社の元取締役であり、同社は当社との間に営業上の取引がありますが、その取引金額は当期連結売上高の2%未満であり、僅少であります。なお、「2019/06/28 9:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループでは連結経常利益55億円、連結ROS及び同ROA10%以上等を経営目標とする『第14次中期計画(NSR20)』(最終年度2021年3月期)の達成に向け、収益の一段の向上に取り組んでまいりました。
売上高は、主力のステンレス鋼線部門につきましては期後半からスマホなどIT関連の高機能・独自製品が顧客の需要減により調整局面となりましたが、通期で販売数量は前期比微減に留まり、また、ニッケル価格上昇に伴う販売価格の引上げにより前期比増収となりました。金属繊維部門は、メモリー価格の下落に端を発した半導体メーカーを中心とする設備投資計画の延期など、期前半まで好調だった超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が期後半から急減速し、前期比微減となりました。その結果、当期の売上高は387億60百万円(前期比3.5%増)と、過去最高であった前期を更新しました。
一方、損益につきましては減価償却費や人件費など固定費の増加により、営業利益は35億54百万円(同11.2%減)、経常利益は36億75百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億35百万円(同6.4%減)と、いずれも過去最高だった前期からは減少しました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	ステンレス鋼線	金属繊維	合計
外部顧客への売上高	32,227	6,533	38,760

2019/06/28 9:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	200百万円	売上高	231百万円
仕入高	2,454	仕入高	2,715

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