5659 日本精線

5659
2026/08/20
時価
431億円
PER 予
15.13倍
2010年以降
4.63-21.1倍
(2010-2026年)
PBR
1倍
2010年以降
0.34-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
3.34%
ROE 予
6.58%
ROA 予
4.79%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
148億9900万
2019年3月31日 +7.25%
159億7900万

個別

2018年3月31日
147億7100万
2019年3月31日 +5.88%
156億4000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
①減価償却費の調整額(前連結会計年度及び当連結会計年度)は、親会社本社資産の減価償却費であります。
②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/06/28 9:15
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
伸線加工事業における事務用機器等(工具、器具及び備品)であります。
2019/06/28 9:15
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:15
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
車両運搬具1百万円車両運搬具0百万円
その他-その他0
10
2019/06/28 9:15
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置31百万円機械装置24百万円
建物他9建物他9
4033
2019/06/28 9:15
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/28 9:15
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/28 9:15
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は422億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ9億17百万円減少しました。固定資産は有形固定資産が大幅に増加したことなどにより、10億80百万円増加しました。
負債は117億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億25百万円減少しました。流動負債は支払手形及び買掛金と設備未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億76百万円減少しました。固定負債は長期借入金が減少したことなどにより1億48百万円減少しました。
2019/06/28 9:15
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2019/06/28 9:15
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/28 9:15
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 9:15
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:15

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