- #1 役員の報酬等
ロ 役員賞与
業績連動報酬としての役員賞与については、連結経常利益をベースに一定の算式に基づき算出した数値に、連結経常利益の額に応じてあらかじめ定める職位別の指数を乗じ、職位別基本額を算出します。その上で、担当部門の業績・個人別の考課・在任期間等を考慮し、一定の加減算を行った上で、各人別の支給額を算出します。なお、業績の見通しの修正等、特別な事情が生じた場合は支給額を見直すこともあり、また、経常利益が一定額を下回る場合には、役員賞与を支給しないこともあります。
職位別の指数は、上記基本報酬と同様に、各取締役の役位や職責等に応じて定められていますが、職位が高位であれば、業績に対する責任の度合等も高まることから、それに応じて業績連動報酬の比率が高まるよう、指数も高く設計されています。
2019/06/28 9:15- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする『第14次中期計画(NSR20)』を策定しており、その骨子は「日本精線リニューアル」のスローガンのもと、高機能・独自製品の上方弾力確保及び拡販と持続的成長のための生産基盤強化により、最終年度の連結経常利益55億円、連結ROS及び同ROA10%以上等の経営目標達成を目指すものであります。
2019/06/28 9:15- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、主力のステンレス鋼線部門につきましては期後半からスマホなどIT関連の高機能・独自製品が顧客の需要減により調整局面となりましたが、通期で販売数量は前期比微減に留まり、また、ニッケル価格上昇に伴う販売価格の引上げにより前期比増収となりました。金属繊維部門は、メモリー価格の下落に端を発した半導体メーカーを中心とする設備投資計画の延期など、期前半まで好調だった超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が期後半から急減速し、前期比微減となりました。その結果、当期の売上高は387億60百万円(前期比3.5%増)と、過去最高であった前期を更新しました。
一方、損益につきましては減価償却費や人件費など固定費の増加により、営業利益は35億54百万円(同11.2%減)、経常利益は36億75百万円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億35百万円(同6.4%減)と、いずれも過去最高だった前期からは減少しました。
事業部門別の経営成績は、次のとおりであります。
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