無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

①減価償却費の調整額(前連結会計年度及び当連結会計年度)は、親会社本社資産の減価償却費であります。
②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/29 9:30

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	当連結会計年度金額	前期比	うち新規連結3社寄与額
うち有形固定資産	13,986	+808	+121
うち無形固定資産	319	▲43	-
うち投資その他の資産	1,979	▲458	▲326

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、433億15百万円となりました。主な要因は、設備投資により有形固定資産が8億円8百万円増加したことによります。そのほか、現金及び預金が6億42百万円増加しましたが、主として新規連結3社の寄与によるものです。たな卸資産の増加については、当社単体での増減は軽微であり、在外子会社での材料在庫の確保によるものです。

2020/06/29 9:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/29 9:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/29 9:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:30