- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
①減価償却費の調整額(前連結会計年度及び当連結会計年度)は、親会社本社資産の減価償却費であります。
②有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/29 9:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
伸線加工事業における画像寸法測定器等(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/29 9:30- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:30 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 車両運搬具 | 0百万円 |
| その他 | 0 | その他 | 0 |
| 計 | 0 | 計 | 0 |
2020/06/29 9:30 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置 | 24百万円 | 機械装置 | 5百万円 |
| 建物他 | 9 | 建物他 | 8 |
| 計 | 33 | 計 | 13 |
2020/06/29 9:30 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/29 9:30- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/29 9:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
耐素龍精密濾機(常熟)有限公司において、増産投資した真空炉が本格稼働し、化合繊維・樹脂等向け高機能メタルフィルターの増収に寄与しました。当連結会計年度より、前連結会計年度末において非連結子会社であった韓国現地法人の韓国ナスロン株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「中国」から「中国・韓国」に変更しております。また、当連結会計年度の売上高11億1百万円、セグメント利益1億19百万円には、新規連結の対象となった大同不銹鋼(大連)有限公司、韓国ナスロン株式会社の金額が含まれています。
当連結会計年度末における総資産は、433億15百万円となり前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産などの増加となります。負債については、118億68百万円となり前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加しました。純資産は、314億46百万円となり、自己資本比率71.7%と前期比0.2ポイント上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
2020/06/29 9:30- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修による増加(30百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2020/06/29 9:30- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/29 9:30- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
たな卸資産・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:30- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:30