有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。
在外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,995百万円	3,094百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	283
会計方針の変更を反映した期首残高	2,995	3,377
勤務費用 利息費用	161 58	208 39
数理計算上の差異の発生額	54	50
退職給付の支払額	△174	△267
その他	△0	-
退職給付債務の期末残高	3,094	3,409

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,094百万円	3,409百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,094	3,409
退職給付に係る負債	3,094	3,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,094	3,409

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	161百万円	208百万円
利息費用	58	39
数理計算上の差異の費用処理額	34	36
割増退職金	58	42
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	313	326

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	-	14
合 計	-	14

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	116百万円	130百万円
合 計	116	130

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率 予想昇給率	2.0% 3.0%	1.2% 3.0%