有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,995
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,995
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	1
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	96
(6)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△2,897
(8)	退職給付引当金(7)(百万円)	△2,897

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	162
(2)	利息費用(百万円)	56
(3)	期待運用収益(百万円)	-
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	0
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△40
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	178

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
-
(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。
在外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,995	百万円
勤務費用	161
利息費用	58
数理計算上の差異の発生額	54
退職給付の支払額	△174
その他	△0
退職給付債務の期末残高	3,094

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	3,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,094
退職給付に係る負債	3,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,094

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	161	百万円
利息費用	58
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	34
過去勤務費用の費用処理額	-
割増退職金	58
その他	0
確定給付制度に係る退職給付費用	313

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	116
合 計	116

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%