有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第87期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式を株主に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされている水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	32,461,468株
株式併合により減少する株式数	25,969,175株
株式併合後の発行済株式総数	6,492,293株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合に伴い、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、下記のとおり、発行可能株式総数を変更いたします。

効力発生日前の発行可能株式総数	効力発生日における発行可能株式総数
82,800,000株	25,000,000株

(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5)株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,963.53円	4,211.48円
1株当たり当期純利益金額	253.86円	288.74円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。