5612 日本鋳鉄管

5612
2026/04/17
時価
54億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-22.08倍
(2010-2025年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.27-1.05倍
(2010-2025年)
配当 予
1.52%
ROE 予
0%
ROA 予
0%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
3. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
4. 提出会社においては、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は72百万円であります。また、土地及び建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は21百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ] で外書きしております。
5. 主要な設備のうち連結会社以外から賃借している主な設備内容は、下記のとおりであります。
2019/06/21 14:39
#2 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物2~45年
機械及び装置2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/21 14:39
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物4百万円3百万円
機械装置及び運搬具75
2019/06/21 14:39
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物673百万円90百万円
機械装置及び運搬具1,920246
担保付債務は次のとおりであります。
2019/06/21 14:39
#5 有形固定資産等明細表(連結)
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物№1.2進相コンデンサ更新15百万円
構築物本工場 構内外周道路整備(北西側11
機械及び装置2号電気炉 コンデンサバンク更新32
大仕焼鈍出口鉄管ストックヤード設置30
工具、器具及び備品モールド製作・再生51
2019/06/21 14:39
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
鉄蓋精整工場レジンコンクリート製品建物、構築物、機械装置
(埼玉県久喜市)製造設備
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記工場につきましては、事業環境が予想以上に厳しくなっており、当連結会計年度末においては、当初想定しておりました収益が見込めないため、資産グループの帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2019/06/21 14:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。このような状況に加え、操業短縮による異常原価の計上、経年品の在庫処分、低価法による簿価切り下げなどを行った結果、前年同期と比べ営業損益は11億4百万円減少し、10億41百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ11億30百万円減少し、10億20百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産(機械装置、建物等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を30億77百万円計上いたしました。また、2019年3月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩しなどにより法人税等調整額に5億2百万円を計上した結果、前年同期と比べ46億98百万円減少し、47億33百万円の損失となりました。
なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。
2019/06/21 14:39
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/06/21 14:39
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物2~50年
機械装置及び運搬具2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/21 14:39

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