有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成しております。常勤監査役の監査活動は、監査役会が定めた監査の方針・計画等に従い行われており、監査役会は原則として毎月定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担して経営会議・CSR会議その他重要会議に出席していますが、当事業年度は対面又はオンライン形式での出席となりました。また、代表取締役社長と定期的に意見交換会を開催する他、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら取締役等から業務報告を聴取し、棚卸等の立会や事業所等への往査を行うことで取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。
常勤監査役は内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っております。また、常勤監査役は直属子会社3社の監査役を兼務しており、当該子会社の取締役会及びその他の重要会議へ出席する他、業務報告の聴取や財産状況の調査等により取締役の職務の執行を監査しております。
なお、常勤監査役である髙舘 健二氏は日本鋼管株式会社において経理業務に従事していた経験があり、またJFEスチール株式会社において多くの関連会社の監査役を務めていた経験があることから、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。また、監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査役(常勤)	髙 舘 健 二	13	13
監査役	松 井 毅 浩	3	3
監査役	宇 田 斉	13	13
監査役	野 神 光 弘	10	10

② 内部監査の状況
内部監査部署として社長(代表取締役)直属の監査室が設けられており、要員は3名(2022年6月22日現在)であります。
監査室は、社長(代表取締役)から指示された監査テーマにつき、社長(代表取締役)の承認を得た監査実施計画に基づき、業務監査を実行するとともに、取締役及び使用人の職務の執行を監査し、その結果を社長及び監査役等に報告しております。
また、監査室は、内部統制監査の結果について会計監査人及び監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
業務執行社員	稻 吉 崇	EY新日本有限責任監査法人
	澤 部 直 彦

b. 継続監査期間
2010年以降。
c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	3名
その他	14名

d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a)会計監査人の解任事由の有無(※)
(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(c)会計監査人の品質管理体制
(d)監査報酬の水準
※会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第119期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬 (百万円)	非監査業務 に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務 に基づく報酬 (百万円)	非監査業務 に基づく報酬 (百万円)
提出会社	28	10	30	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	10	30	―

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に対して、公認会計士法第2条第1項に定める業務以外の業務として依頼した財務及び税務に関する調査費用であります。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。