有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 製造合弁会社の設立に関する契約
当社は、2025年3月27日付けの取締役会において、株式会社クボタ(以下 クボタ)との間で会社分割による製造合弁会社の設立に関する契約を締結することを決議し、2025年3月27日に、クボタとの契約を締結いたしました。その内容は次のとおりであります 。
① 会社分割の方法
日本鋳鉄管の本事業を吸収分割の方法により新会社に承継させ、日本鋳鉄管の保有する新会社の株式の発行済株式のうちの19.9%をクボタに譲渡する方法とします。
② 会社分割の期日
2026年12月を目途に当社のダクタイル鋳鉄管(直管)※の製造部門を承継し、事業を行う予定です。
※:原材料の鉄スクラップ等を溶かし鋳造する鉄製パイプで耐久性・耐震性が高い。直管は直線型のもの。
③ 吸収分割に係る割当ての内容
新会社は、本分割に際し、本分割の対価として、普通株式1,000株を新たに発行し、当社に割当て交付します。
④ 商号、本店の所在地、資本金、純資産、総資産の額及び事業の内容

商号	未定
本店の所在地	埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼1番地
資本金の額	300百万円(予定)
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	ダクタイル鋳鉄管(直管)の製造と販売

⑤ 当社およびクボタとの間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社の出資比率は80.1%、クボタの出資比率は19.9%となる予定です。
人的関係	取締役として、当社が4名、クボタが1名をそれぞれ指名する予定です。 監査役として、当社及びクボタがそれぞれ1名ずつ指名する予定です。
取引関係	新会社の販売先は、当社とクボタのみ。当社にはダクタイル鉄管(直管)の完成品を、クボタには小口径(呼び径75mm～250mm)のダクタイル鉄管(直管)の完成品及び半完成品を販売する予定です。

⑥ 新会社の目的
当社は、カーボンニュートラルへの取り組みとして2022年6月に電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年8月7日付けの取締役会にて決定し、同日付けで公表いたしました。
当社の主力製品であるダクタイル鉄管の需要はこの20年でほぼ半減しており、今後も老朽化に伴う更新需要はあるものの、大幅な需要の拡大は見込みにくい環境下にあり、業界全体の生産設備は過剰な状態にありますが、その一方で、ダクタイル鉄管は国内の水道の主要な管材として日本全国に約40万kmが埋設されており、国内の水道においては98%を超える高水準まで普及している公共性の高い製品となっています。そこで、当社とクボタは、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編・統合することとし、具体的には、クボタの京葉工場の溶解・鋳造工程を休止し、同工場で生産している小口径のダクタイル鉄管(直管)の完成品及び半完成品をOEM供給する新会社を、2026年12月(目途)に当事者の合弁会社とすることなどを合意いたしました。
新会社は日本鋳鉄管久喜工場(埼玉県久喜市)のダクタイル鉄管(直管)の製造部門の事業を本分割を通じて分社化する形で当社から承継した上で合弁会社化し、日本鋳鉄管が販売する全てのダクタイル鉄管(直管)と、クボタが販売する小口径のダクタイル鉄管(直管の完成品及び半完成品)のOEM生産を行います。今後、新会社設立の準備等や生産体制の構築を進めてまいります。
<新会社の概念図>

(2) ローン契約に付される財務上の特約
2024年4月1日前に締結されたローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。