有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績
係長級にある者に占める女性労働者の割合(※1)	2026年3月末までに30%以上 (※4)	30.0%
有給休暇取得率(※2)	2026年3月末までに80%以上 (※5)	83.0%
男女の賃金の差異(※3)	2026年3月末までに73%以上 (※6)	全労働者 71.7%正規労働者 70.2%非正規労働者 88.6%

(※1)厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の8項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合(%) 」を選択しております。
(※2)厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の7項目から「有給休暇取得率(%) 」を選択しております。
(※3)男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。当社は女性社員の産休・育休の取得率が100%であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。
(※4)2030年までに「指導的地位に占める女性の割合を30%程度」としている政府の目標に準じ、30%以上を目標といたしました。
(※5)厚生労働省は2025年までの目標として70%を掲げておりますが、当社は既に数年前から70%超を継続して達成してきており、80%以上を目標といたしました。
(※6)男女共同参画局が発表している国内企業の平均値は75%となっておりますが、当社は(※3)で示した通り、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にありますので、育児短時間勤務による影響分を加味し、73%以上を目標といたしました。