有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)
2. 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、JAM日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2025年3月31日現在組合員数は226名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、男性の育児休業取得状況及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社(注1)
(注) 1.連結子会社4社はともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.女性活躍の視点から、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」を開示しており、2026年3月末までに30%以上の目標に対し、2025年4月1日時点では40%となりました。今後、管理職に占める女性労働者の割合を管理指標といたしてまいります。
4.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の7項目から「男性の育児休業取得状況(%) 」に加え、「有給休暇取得率(%) 」を選択しております。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ダクタイル鋳鉄関連 | 325 |
| 樹脂管・ガス関連 | 37 |
| 全社(共通) | 26 |
| 合計 | 388 |
(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)
2. 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 305 | 46.6 | 20.3 | 5,993 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ダクタイル鋳鉄関連 | 269 |
| 樹脂管・ガス関連 | 10 |
| 全社(共通) | 26 |
| 合計 | 305 |
(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。(再雇用嘱託社員及び契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、JAM日本鋳鉄管労働組合が組織されており、2025年3月31日現在組合員数は226名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、男性の育児休業取得状況及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社(注1)
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注2),(注3) | 有給休暇 取得率(%) (注2),(注4) | 男性の育児休業取得状況 (%) (注2),(注4) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注2) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| 5.9 | 90 | 100 | 73.5 | 74.3 | 61.1 | ・男女の制度上の差異はありませんが、構成差による差異が生じております。 ・当社の非正規労働者は定年後の再雇用労働者であります。 ・当社は女性社員の産休・育休の取得率が100%であり、子供の小学校卒業まで育児短時間勤務を利用する割合が高いため、女性の正規労働者の賃金割合が低くなる傾向にあります。 |
(注) 1.連結子会社4社はともに常用労働者101人未満で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表を行っておらず、対象を提出会社と致しました。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.女性活躍の視点から、「係長級にある者に占める女性労働者の割合」を開示しており、2026年3月末までに30%以上の目標に対し、2025年4月1日時点では40%となりました。今後、管理職に占める女性労働者の割合を管理指標といたしてまいります。
4.厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の7項目から「男性の育児休業取得状況(%) 」に加え、「有給休暇取得率(%) 」を選択しております。