有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度283百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」(前事業年度311百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。