有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

日鋳商事株式会社

株式会社鶴見工材センター

日鋳サービス株式会社

株式会社イガラシ

2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数

なし

(2) 持分法を適用した関連会社数

なし

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品及び製品
移動平均法を採用しております。
b 仕掛品
移動平均法を採用しております。
c 原材料及び貯蔵品
主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)	5年	(社内における利用可能期間)
特許権	8年

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
ダクタイル鋳鉄関連においては、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売を主要な事業として行っております。
水道用ダクタイル鋳鉄管等の製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
水道用ダクタイル鋳鉄管の販売においては、販売促進策として販売代理店、販売特約店等に対して販売数量に応じた販売奨励金の制度を設けていることから変動対価が含まれております。販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法によっております。
② 樹脂管・ガス関連
樹脂管・ガス関連においては、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売を主要な事業として行っております。
ガス用ダクタイル鋳鉄管等の樹脂管・ガス関連製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③ その他
その他AI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、契約に基づく各事業体様へのソフト並びソフトを用いた管路診断結果等の納品を履行義務として識別し、納品の完了をもって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、当社がFracta社の販売代理人として、事業体様と契約交渉等にあたる場合には、Fracta社により事業体様へソフト並びにソフトを用いた管路診断結果等が提供されるよう手配することが当社の履行義務であり、したがって代理人として取引を行っていると判断しております。代理人取引については、契約により事業体様からFracta社が受け取る金額から当社がFracta社へ支払う額を控除した純額を収益として計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
・のれんは、5年間で均等償却しております。
・2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。