繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億2797万
- 2010年3月31日 -97.7%
- 293万
- 2011年3月31日 +118.68%
- 642万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億3913万
- 2013年3月31日 +11.4%
- 1億5499万
- 2014年3月31日 -8.72%
- 1億4148万
- 2015年3月31日 -0.2%
- 1億4119万
- 2016年3月31日 -10.23%
- 1億2675万
- 2017年3月31日 +1.26%
- 1億2835万
- 2018年3月31日 -87.05%
- 1662万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1422万
- 2011年3月31日 -96.69%
- 378万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億2392万
- 2013年3月31日 +16.09%
- 1億4386万
- 2014年3月31日 -13.26%
- 1億2478万
- 2015年3月31日 -2.91%
- 1億2115万
- 2016年3月31日 -6.88%
- 1億1281万
- 2017年3月31日 +6.81%
- 1億2050万
- 2018年3月31日 -96.01%
- 481万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 14:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 7,846千円 6,153千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 14:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が11,762千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が10,545千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 9,395千円 9,818千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の2023/06/23 14:05