中央可鍛工業（5607）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億1205万
2009年3月31日 +99.46%: 2億2351万
2009年12月31日 -90.57%: 2108万
2010年3月31日 +55.45%: 3277万
2010年6月30日 -56.87%: 1413万
2010年9月30日: -1億153万
2010年12月31日 -29.93%: -1億3193万
2011年3月31日: 3820万
2011年6月30日: -3億588万
2011年9月30日 -7.01%: -3億2732万
2011年12月31日: -2億7952万
2012年3月31日: -2億656万
2012年6月30日: -6504万
2012年9月30日: -324万
2012年12月31日: 6748万
2013年3月31日: -3108万
2013年6月30日 -94.08%: -6032万
2013年9月30日: 3432万
2013年12月31日 +295.66%: 1億3580万
2014年3月31日 -63.48%: 4959万
2014年6月30日: -7675万
2014年9月30日: 2395万
2014年12月31日 +546.21%: 1億5479万
2015年3月31日 -56.86%: 6677万
2015年6月30日: -6522万
2015年9月30日: 4813万
2015年12月31日 +189.81%: 1億3949万
2016年3月31日 -45.24%: 7638万
2016年6月30日: -5261万
2016年9月30日 -24.02%: -6525万
2016年12月31日: -2041万
2017年3月31日: 8665万
2017年6月30日: -2379万
2017年9月30日: 4769万
2017年12月31日 +233.01%: 1億5883万
2018年3月31日 +45.34%: 2億3085万
2018年6月30日: -1599万
2018年9月30日 -73.85%: -2780万
2018年12月31日 -490.62%: -1億6422万
2019年3月31日 -62.99%: -2億6767万
2019年6月30日: -2649万
2019年9月30日: 441万
2019年12月31日 +600.11%: 3091万
2020年3月31日 +718.65%: 2億5310万
2020年6月30日: -3163万
2020年9月30日: -241万
2020年12月31日: 2295万
2021年3月31日: -1億4867万
2021年6月30日: 605万
2021年9月30日 +999.99%: 1億1865万
2021年12月31日 +54.46%: 1億8327万
2022年3月31日 -19.54%: 1億4746万
2022年6月30日: -1658万
2022年9月30日: 1億3799万
2022年12月31日 +45.28%: 2億48万
2023年3月31日 -71.14%: 5786万
2023年6月30日: -1億950万
2023年9月30日: -3891万
2023年12月31日: 6294万
2024年3月31日 -89.07%: 687万
2024年6月30日 +181.07%: 1933万
2024年9月30日 +650.91%: 1億4516万
2024年12月31日 +67.16%: 2億4265万
2025年3月31日 -62.87%: 9009万
2025年6月30日: -6974万
2025年9月30日: 3596万
2025年12月31日 +457.97%: 2億67万
2026年3月31日 -55.15%: 9000万

個別

2008年3月31日: 1億138万
2009年3月31日 +95.79%: 1億9849万
2010年3月31日 -93.56%: 1277万
2011年3月31日 -40.97%: 754万
2012年3月31日: -2億2437万
2013年3月31日: -6389万
2014年3月31日: 225万
2015年3月31日 +999.99%: 2758万
2016年3月31日 -21.85%: 2155万
2017年3月31日 -33.95%: 1424万
2018年3月31日 +827.11%: 1億3202万
2019年3月31日: -1億6600万
2020年3月31日: 1億8803万
2021年3月31日: -1億9013万
2022年3月31日: -3525万
2023年3月31日 -80.43%: -6360万
2024年3月31日: 6721万
2025年3月31日 -12.18%: 5902万
2026年3月31日 -58.89%: 2426万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、承認された経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
2026/06/25 14:02