法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続しており、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため当社グループは客先からの情報等を勘案し、新型コロナウイルスの感染症による影響は翌連結会計年度の上期中に収束し、下期には一定の水準まで回復する見込みであると仮定しております。このような環境の中、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/23 14:04