中央可鍛工業（5607）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億1205万
- 2009年3月31日 +99.46%
- 2億2351万
- 2010年3月31日 -85.34%
- 3277万
- 2011年3月31日 +16.57%
- 3820万
- 2012年3月31日
- -2億656万
- 2013年3月31日
- -3108万
- 2014年3月31日
- 4959万
- 2015年3月31日 +34.64%
- 6677万
- 2016年3月31日 +14.39%
- 7638万
- 2017年3月31日 +13.44%
- 8665万
- 2018年3月31日 +166.42%
- 2億3085万
- 2019年3月31日
- -2億6767万
- 2020年3月31日
- 2億5310万
- 2021年3月31日
- -1億4867万
- 2022年3月31日
- 1億4746万
- 2023年3月31日 -60.76%
- 5786万
- 2024年3月31日 -88.11%
- 687万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 9009万
- 2026年3月31日 -0.1%
- 9000万
個別
- 2008年3月31日
- 1億138万
- 2009年3月31日 +95.79%
- 1億9849万
- 2010年3月31日 -93.56%
- 1277万
- 2011年3月31日 -40.97%
- 754万
- 2012年3月31日
- -2億2437万
- 2013年3月31日
- -6389万
- 2014年3月31日
- 225万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 2758万
- 2016年3月31日 -21.85%
- 2155万
- 2017年3月31日 -33.95%
- 1424万
- 2018年3月31日 +827.11%
- 1億3202万
- 2019年3月31日
- -1億6600万
- 2020年3月31日
- 1億8803万
- 2021年3月31日
- -1億9013万
- 2022年3月31日
- -3525万
- 2023年3月31日 -80.43%
- -6360万
- 2024年3月31日
- 6721万
- 2025年3月31日 -12.18%
- 5902万
- 2026年3月31日 -58.89%
- 2426万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、承認された経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算など)と整合的に修正し見積っております。2026/06/25 14:02
将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
