#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の3つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率(ROE)等を意識した経営を進めております。
③ 経営環境
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、当社グループは、中期計画2025の達成に向けて、「共に考動できる人づくり」を土台とし、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制の整備を進めるとともに、成長分野への拡販活動や収益改善活動を通じた財務基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は387億20百万円(前年同期比7.7%増加)、営業利益は18億92百万円(前年同期比59.5%増加)、経常利益は24億57百万円(前年同期比10.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億10百万円(前年同期比20.4%増加)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: ① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
② 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。
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