有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きにより実質所得が回復したことから、底堅い成長を維持しているものの、依然として欧米における高金利、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢、中国不動産市場の停滞が続いており、先行き不透明な状況であります。
わが国の経済におきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、工場稼働停止等により一部生産に影響が見られたものの、通期を通じて国内生産は概ね堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、中期計画2025の達成に向けて、「共に考動できる人づくり」を土台とし、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制の整備を進めるとともに、成長分野への拡販活動や収益改善活動を通じた財務基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は387億20百万円(前年同期比7.7%増加)、営業利益は18億92百万円(前年同期比59.5%増加)、経常利益は24億57百万円(前年同期比10.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億10百万円(前年同期比20.4%増加)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)可鍛事業
当セグメントにおきましては、自動車部品の販売増加や収益改善活動の効果もあったことから、売上高は375億73百万円(前年同期比7.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は32億95百万円(前年同期比22.4%増加)となりました。
(b)金属家具事業
当セグメントにおきましては、資材高騰に対する価格転嫁やレンタル事業向けの拡販活動等により、売上高は11億46百万円(前年同期比10.3%増加)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比4,976.0%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30億10百万円増加し、69億77百万円(前年同期比75.8%増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億2百万円、減価償却費20億77百万円、仕入債務の減少額6億76百万円などにより、34億48百万円の収入(前年同期は36億16百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億55百万円などにより、13億19百万円の支出(前年同期は23億54百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円などにより、8億32百万円の収入(前年同期は10億89百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
可鍛事業	37,230,671	106.3
金属家具事業	649,680	124.6
合計	37,880,351	106.6

(注) 金額は、販売価格により算出しております。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
金属家具事業	500,956	93.0
合計	500,956	93.0

(注) 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
(c) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
可鍛事業	38,144,781	109.4	7,305,460	108.4
合計	38,144,781	109.4	7,305,460	108.4

(注) 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
可鍛事業	37,573,579	107.6
金属家具事業	1,146,958	110.3
合計	38,720,538	107.7

(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	16,112,837	44.8	17,574,800	45.3
日野自動車㈱	3,880,314	10.8	2,852,608	7.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、189億4百万円(前連結会計年度末は155億41百万円)となり、33億62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加(46億98百万円から80億65百万円へ33億66百万円増加)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、285億26百万円(前連結会計年度末は267億37百万円)となり、17億89百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定(3億5百万円から7億円57百万円へ4億52百万円増加)と退職給付に係る資産(15億5百万円から20億円26百万円へ5億20百万円増加)が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億16百万円(前連結会計年度末は85億円)となり、6億15百万円増加いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が増加(1億79百万円から9億71百万円へ7億91百万円増加)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、60億3百万円(前連結会計年度末は44億69百万円)となり、15億33百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加(14億46百万円から27億34百万円へ12億87百万円増加)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、323億11百万円(前連結会計年度末は293億9百万円)となり、30億2百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(207億91百万円から227億17百万円へ19億26百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9%から67.6%となりました。
(b)経営成績の分析
第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。
(c)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2[事業の状況](1)経営方針②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは34億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1億68百万円減少いたしました。これは主に利息及び配当金の受取額の減少によるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、2025年9月に取引銀行2行と総額10億円、11月に1行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。