有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境は着実に改善し、企業収益の改善、設備投資の増加も見られたものの、後半は減速感が拡大し、先行きの不透明な経済環境となりました。
世界経済は、米中貿易摩擦の影響の中、米国では着実な景気の拡大が継続する一方で、今まで高い成長率を保っていた中国では景気の減速感が徐々に強まってまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、可鍛事業では主力取引先である自動車メーカーのミニバン・SUV及び小型トラックの需要が引き続き堅調であった事、また中国におきましても建機需要は依然底堅く、総じて好調裡に推移いたしました。しかしながら、長期的には自動車業界が「100年に一度の大変革期」に突入、中国経済も低迷感が漂い始め、予断を許さないものとなっております。
一方、金属家具事業でも、業績が好調な企業のオフィス移転やリニューアルでの需要は旺盛だったものの、部材や物流費の値上がりとともに販売価格競争の激化により、依然として苦しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは変化への柔軟な対応並びに持続的に発展できる企業の実現のため、基盤固めの期間と位置付けた3か年の中期経営計画「CMC2020」を策定いたしました。「CMC2020」では「成長戦略」と「基盤固め」の2つの側面にて取り組みを進めてまいりました。
その結果、主力である可鍛事業の堅調な需要に支えられ、売上高は297億77百万円(前年同期比11.8%増加)となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、原材料の高騰や新工場である岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の増加により、営業利益は1億56百万円(前年同期比77.4%減少)、経常利益は8億21百万円(前年同期比38.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億42百万円(前年同期比0.9%増加)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)可鍛事業
当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、主に顧客との関係強化、新事業等に関する情報収集や技術開発の体制強化などに取り組みました。
また「基盤固め」として、主力である可鍛事業の「稼ぐ力」に磨きをかけるべく、原価低減による企業体質の強化、国内での高い生産性の実現に向けた最新鋭の岐阜久尻工場の建設などを行ってまいりました。その結果、売上高は287億51百万円(前年同期比11.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は11億49百万円(前年同期比29.2%減少)となりました。
(b)金属家具事業
当セグメントにおきましては、欧州の高級オフィスチェアの取り扱いを開始し、俊敏な対応力を活かした拡販活動などを推進してまいりました。その結果、売上高は10億26百万円(前年同期比8.9%増加)、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、41億52百万円(前年同期比0.7%減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7億81百万円、減価償却費20億57百万円、売上債権の増加7億16百万円などにより、13億59百万円の収入(前年同期は25億1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億4百万円などにより、31億57百万円の支出(前年同期は20億61百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入27億25百万円、長期借入金の返済による支出6億53百万円、株式の発行による収入2億49百万円などにより、18億41百万円の収入(前年同期は13億78百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格により算出しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
(c) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、147億72百万円(前連結会計年度末は137億4百万円)となり、10億68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少(46億39百万円から43億57百万円へ2億81百万円減少)したものの、受取手形及び売掛金が増加(50億60百万円から57億64百万円へ7億3百万円増加)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、214億92百万円(前連結会計年度末は180億54百万円)となり、34億37百万円増加いたしました。これは主に設備投資により建物及び構築物が増加(21億95百万円から35億92百万円円へ13億97百万円増加)したこと、また機械装置及び運搬具が増加(45億50百万円から67億37百万円へ21億86百万円増加)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、98億34百万円(前連結会計年度末は75億48百万円)となり、22億86百万円増加いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が増加(3億96百万円から19億79百万円へ15億82百万円増加)したこと、またその他(設備関係未払金)が増加(14億35百万円から18億18百万円へ3億83百万円増加)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億85百万円(前連結会計年度末は54億5百万円)となり、19億79百万円増加いたしました。これは主に設備投資による長期借入金が増加(30億13百万円から48億64百万円へ18億51百万円増加)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、190億44百万円(前連結会計年度末は188億5百万円)となり、2億38百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が減少(13億11百万円から7億25百万円へ5億85百万円減少)したものの、利益剰余金が増加(147億75百万円から155億28百万円へ7億52百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7%から51.2%となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。
売上原価は、原材料の仕入価格の高騰及び岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の発生等がありましたが、全社挙げての原価低減活動を強力に推進した結果、前連結会計年度の235億67百万円から35億49百万円増加の271億16百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は、前連結会計年度の88.4%から2.6%増加の91.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、輸送費の増加等により、前連結会計年度の23億66百万円から1億37百万円増加の25億4百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の8.8%から0.4%減少の8.4%となりました。
(営業利益)
上記の要因により、営業利益は、前連結会計年度の6億95百万円から5億39百万円減少の1億56百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の6億75百万円から63百万円増加の7億39百万円となりました。主な要因は、雑収入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の36百万円から38百万円増加の74百万円となりました。主な要因は、為替差損が増加したこと等によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。
(d) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載したとおりであります。
(e) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に自己資金または借入金により資金調達しております。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金にかかる資金調達であります。
また、2018年9月28日付にて取引銀行2行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境は着実に改善し、企業収益の改善、設備投資の増加も見られたものの、後半は減速感が拡大し、先行きの不透明な経済環境となりました。
世界経済は、米中貿易摩擦の影響の中、米国では着実な景気の拡大が継続する一方で、今まで高い成長率を保っていた中国では景気の減速感が徐々に強まってまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、可鍛事業では主力取引先である自動車メーカーのミニバン・SUV及び小型トラックの需要が引き続き堅調であった事、また中国におきましても建機需要は依然底堅く、総じて好調裡に推移いたしました。しかしながら、長期的には自動車業界が「100年に一度の大変革期」に突入、中国経済も低迷感が漂い始め、予断を許さないものとなっております。
一方、金属家具事業でも、業績が好調な企業のオフィス移転やリニューアルでの需要は旺盛だったものの、部材や物流費の値上がりとともに販売価格競争の激化により、依然として苦しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは変化への柔軟な対応並びに持続的に発展できる企業の実現のため、基盤固めの期間と位置付けた3か年の中期経営計画「CMC2020」を策定いたしました。「CMC2020」では「成長戦略」と「基盤固め」の2つの側面にて取り組みを進めてまいりました。
その結果、主力である可鍛事業の堅調な需要に支えられ、売上高は297億77百万円(前年同期比11.8%増加)となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、原材料の高騰や新工場である岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の増加により、営業利益は1億56百万円(前年同期比77.4%減少)、経常利益は8億21百万円(前年同期比38.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億42百万円(前年同期比0.9%増加)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)可鍛事業
当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、主に顧客との関係強化、新事業等に関する情報収集や技術開発の体制強化などに取り組みました。
また「基盤固め」として、主力である可鍛事業の「稼ぐ力」に磨きをかけるべく、原価低減による企業体質の強化、国内での高い生産性の実現に向けた最新鋭の岐阜久尻工場の建設などを行ってまいりました。その結果、売上高は287億51百万円(前年同期比11.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は11億49百万円(前年同期比29.2%減少)となりました。
(b)金属家具事業
当セグメントにおきましては、欧州の高級オフィスチェアの取り扱いを開始し、俊敏な対応力を活かした拡販活動などを推進してまいりました。その結果、売上高は10億26百万円(前年同期比8.9%増加)、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、41億52百万円(前年同期比0.7%減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7億81百万円、減価償却費20億57百万円、売上債権の増加7億16百万円などにより、13億59百万円の収入(前年同期は25億1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億4百万円などにより、31億57百万円の支出(前年同期は20億61百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入27億25百万円、長期借入金の返済による支出6億53百万円、株式の発行による収入2億49百万円などにより、18億41百万円の収入(前年同期は13億78百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 可鍛事業 | 28,782,154 | 110.2 |
| 金属家具事業 | 535,822 | 114.5 |
| 合計 | 29,317,976 | 110.3 |
(注) 1 金額は、販売価格により算出しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 金属家具事業 | 506,884 | 103.3 |
| 合計 | 506,884 | 103.3 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
(c) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 可鍛事業 | 29,637,969 | 113.8 | 6,260,237 | 116.4 |
| 合計 | 29,637,969 | 113.8 | 6,260,237 | 116.4 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 可鍛事業 | 28,751,405 | 111.9 |
| 金属家具事業 | 1,026,501 | 108.9 |
| 合計 | 29,777,906 | 111.8 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 10,253,357 | 38.5 | 11,642,524 | 39.0 |
| 日野自動車㈱ | 4,602,015 | 17.2 | 5,263,373 | 17.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、147億72百万円(前連結会計年度末は137億4百万円)となり、10億68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が減少(46億39百万円から43億57百万円へ2億81百万円減少)したものの、受取手形及び売掛金が増加(50億60百万円から57億64百万円へ7億3百万円増加)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、214億92百万円(前連結会計年度末は180億54百万円)となり、34億37百万円増加いたしました。これは主に設備投資により建物及び構築物が増加(21億95百万円から35億92百万円円へ13億97百万円増加)したこと、また機械装置及び運搬具が増加(45億50百万円から67億37百万円へ21億86百万円増加)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、98億34百万円(前連結会計年度末は75億48百万円)となり、22億86百万円増加いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が増加(3億96百万円から19億79百万円へ15億82百万円増加)したこと、またその他(設備関係未払金)が増加(14億35百万円から18億18百万円へ3億83百万円増加)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億85百万円(前連結会計年度末は54億5百万円)となり、19億79百万円増加いたしました。これは主に設備投資による長期借入金が増加(30億13百万円から48億64百万円へ18億51百万円増加)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、190億44百万円(前連結会計年度末は188億5百万円)となり、2億38百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が減少(13億11百万円から7億25百万円へ5億85百万円減少)したものの、利益剰余金が増加(147億75百万円から155億28百万円へ7億52百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7%から51.2%となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。
売上原価は、原材料の仕入価格の高騰及び岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の発生等がありましたが、全社挙げての原価低減活動を強力に推進した結果、前連結会計年度の235億67百万円から35億49百万円増加の271億16百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は、前連結会計年度の88.4%から2.6%増加の91.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、輸送費の増加等により、前連結会計年度の23億66百万円から1億37百万円増加の25億4百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の8.8%から0.4%減少の8.4%となりました。
(営業利益)
上記の要因により、営業利益は、前連結会計年度の6億95百万円から5億39百万円減少の1億56百万円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の6億75百万円から63百万円増加の7億39百万円となりました。主な要因は、雑収入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の36百万円から38百万円増加の74百万円となりました。主な要因は、為替差損が増加したこと等によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。
(d) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載したとおりであります。
(e) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に自己資金または借入金により資金調達しております。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金にかかる資金調達であります。
また、2018年9月28日付にて取引銀行2行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
