有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の回復など新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に回復の動きを示しました。ワクチン接種もはじまり、経済活動正常化への期待が膨らむ一方で、米中間の対立は徐々に拡大しつつあり、経済に影響を及ぼす懸念から先行きは予断を許さない状況となっております。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は第1四半期を底に徐々に回復の動きを示したものの、波状的な流行により本格的な景気回復には時間がかかる状況にあります。
また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、回復基調にありますものの世界的な半導体不足による生産活動への影響が懸念されております。
このような環境の下、当社グループは引き続き、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を行うと共に、前年度より本格稼働しました岐阜久尻工場を中心に、投資効率の最大化や原価低減活動を通じ、収益向上の取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は290億17百万円(前年同期比7.9%減少)、営業利益は4億73百万円(前年同期比232.6%増加)、経常利益は12億48百万円(前年同期比12.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億13百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)可鍛事業
当セグメントにおきましては、下期以降回復基調の自動車生産や、いち早く回復した中国国内での建設機械分野を中心とした需要の持ち直しを受け、売上高は回復基調となりました。通期では上期の落ち込みを取り戻すまでには至りませんでしたが、設備投資の抑制や全社的な固定費削減活動を行い収益確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は280億75百万円(前年同期比8.2%減少)、セグメント利益(営業利益)は12億97百万円(前年同期比18.6%増加)となりました。
(b)金属家具事業
当セグメントにおきましては、買い替え需要の低迷など厳しい状況が続いておりますが、新製品の売り込みや働き方改革・新しい生活様式に向けた商品開発を積極的に推進してまいりました。売上高は前年同期と比べ微増の9億41百万円、セグメント利益(営業利益)は14百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億57百万円増加し、61億円(前年同期比54.7%増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億66百万円、減価償却費24億29百万円、持分法による投資利益5億97百万円、売上債権の増加6億44百万円などにより、25億32百万円の収入(前年同期は49億28百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億32百万円などにより、13億55百万円の支出(前年同期は36億66百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額20億円、長期借入金の返済による支出8億84百万円などにより、9億57百万円の収入(前年同期は14億63百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
可鍛事業	28,275,099	95.2
金属家具事業	415,345	94.8
合計	28,690,445	95.2

(注) 1 金額は、販売価格により算出しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
金属家具事業	467,440	97.5
合計	467,440	97.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
(c) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
可鍛事業	27,895,123	93.1	5,436,124	96.7
合計	27,895,123	93.1	5,436,124	96.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
可鍛事業	28,075,108	91.8
金属家具事業	941,996	100.0
合計	29,017,105	92.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	12,458,921	39.5	11,306,540	38.9
日野自動車㈱	4,284,496	13.5	3,381,501	11.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、162億13百万円(前連結会計年度末は133億26百万円)となり、28億86百万円増加いたしました。これは主に世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから資金調達を行ったことにより、現金及び預金が増加(42億8百万円から64億70百万円へ22億61百万円増加)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、225億71百万円(前連結会計年度末は225億85百万円)となり、14百万円減少いたしました。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加(15億17百万円から19億98百万円へ4億80百万円増加)及び関係会社出資金が増加(41億79百万円から48億46百万円へ6億66百万円増加)したものの、機械装置及び運搬具が減少(66億49百万円から56億82百万円へ9億66百万円減少)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、99億17百万円(前連結会計年度末は80億74百万円)となり、18億42百万円増加いたしました。これは主に世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから資金調達を行ったことにより短期借入金が増加(20億円増加)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、73億64百万円(前連結会計年度末は80億5百万円)となり、6億40百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少(48億80百万円から42億90百万円へ5億89百万円減少)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、215億2百万円(前連結会計年度末は198億32百万円)となり、16億69百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(164億99百万円から174億28百万円へ9億29百万円増加)及び株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加(6億57百万円から9億87百万円へ3億29百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の53.6%から53.9%となりました。
(b)経営成績の分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。
(c)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載したとおりであります。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「CMC2020」において、基本方針や数値目標を定めております。この中期経営計画の客観的な指標である2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率4%以上、連結経常利益率6%以上に対し、当連結会計年度の実績は、連結売上高290億17百万円、連結営業利益率1.6%、連結経常利益率4.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは25億32百万円となり、前連結会計年度に比べ23億96百万円減少いたしました。これは主に売上の減少によるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、2020年5月に三菱UFJ銀行と総額20億円の資金調達及び2020年4月に三井住友銀行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、2020年9月に取引銀行2行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。