その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 9億7110万
- 2008年3月31日 -46.49%
- 5億1967万
- 2009年3月31日 -41.66%
- 3億316万
- 2010年3月31日 +26.73%
- 3億8419万
- 2011年3月31日 -10.95%
- 3億4213万
- 2012年3月31日 +17.87%
- 4億326万
- 2013年3月31日 +31.7%
- 5億3109万
- 2014年3月31日 +15.73%
- 6億1462万
- 2015年3月31日 +49.7%
- 9億2009万
- 2016年3月31日 -23.52%
- 7億367万
- 2017年3月31日 +4.37%
- 7億3445万
- 2018年3月31日 +14.22%
- 8億3888万
- 2019年3月31日 -10.92%
- 7億4727万
- 2020年3月31日 -12.01%
- 6億5749万
- 2021年3月31日 +50.16%
- 9億8732万
- 2022年3月31日 +19.73%
- 11億8215万
- 2023年3月31日 -11.07%
- 10億5132万
個別
- 2007年3月31日
- 9億6491万
- 2008年3月31日 -42.57%
- 5億5417万
- 2009年3月31日 -45.77%
- 3億50万
- 2010年3月31日 +27.07%
- 3億8185万
- 2011年3月31日 -11.16%
- 3億3924万
- 2012年3月31日 +18%
- 4億32万
- 2013年3月31日 +31.79%
- 5億2757万
- 2014年3月31日 +15.6%
- 6億988万
- 2015年3月31日 +50%
- 9億1483万
- 2016年3月31日 -23.7%
- 6億9800万
- 2017年3月31日 +4.33%
- 7億2823万
- 2018年3月31日 +14.25%
- 8億3197万
- 2019年3月31日 -10.93%
- 7億4105万
- 2020年3月31日 -10.6%
- 6億6247万
- 2021年3月31日 +35.49%
- 8億9758万
- 2022年3月31日 +24.65%
- 11億1884万
- 2023年3月31日 -9.77%
- 10億952万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 14:05
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 276,120千円 △188,845千円 税効果額 △83,270 56,716 その他有価証券評価差額金 192,849 △132,528 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △69,129 △60,205 その他有価証券評価差額金 △467,430 △420,431 その他 △2,219 △1,964
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:05
(注) 評価性引当額が11,762千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が10,545千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 留保利益 △666,411 △785,743 その他有価証券評価差額金 △527,631 △470,915 その他 △2,973 △2,614
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳