訂正有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、トヨタ関連部品企業年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の企業年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,567,898	1,567,885
勤務費用	115,419	115,060
利息費用	14,111	14,110
数理計算上の差異の発生額	△9,886	27,247
退職給付の支払額	△119,656	△109,447
過去勤務費用の発生額	-	10,019
退職給付債務の期末残高	1,567,885	1,624,877

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,513,727	2,620,998
期待運用収益	50,854	49,364
数理計算上の差異の発生額	84,291	△47,850
事業主からの拠出額	91,781	-
退職給付の支払額	△119,656	△109,447
年金資産の期末残高	2,620,998	2,513,065

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	78,891	74,888
退職給付費用	7,409	10,555
退職給付の支払額	△11,412	△8,438
退職給付に係る負債の期末残高	74,888	77,005

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,567,885	1,624,877
年金資産	△2,620,998	△2,513,065
	△1,053,113	△888,188
非積立型制度の退職給付債務	74,888	77,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△978,224	△811,182
退職給付に係る負債	74,888	77,005
退職給付に係る資産	△1,053,113	△888,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△978,224	△811,182

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	115,419	115,060
利息費用	14,111	14,110
期待運用収益	△50,854	△49,364
数理計算上の差異の費用処理額	△70,958	△77,991
過去勤務費用の費用処理額	-	2,003
簡便法で計算した退職給付費用	7,409	10,555
確定給付制度に係る退職給付費用	15,126	14,374

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	-	△8,015
数理計算上の差異	23,219	△153,089
合計	23,219	△161,105

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	8,015
未認識数理計算上の差異	△114,056	39,033
合計	△114,056	47,049

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	41%	35%
株式	44%	38%
一般勘定	6%	6%
その他	9%	21%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度
29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.9%	2.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,487千円、当連結会計年度31,916千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,586千円、当連結会計年度50,190千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	5,994,842	6,268,081
年金財政計算上の数理債務の額	3,266,281	3,454,256
差引額	2,728,561	2,813,824

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 12.85%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 13.61%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。