有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、トヨタ関連部品企業年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の企業年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、トヨタ関連部品企業年金基金は、平成28年5月にトヨタ関連部品厚生年金基金からトヨタ関連部品企業年金基金へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,381,456	1,458,072
勤務費用	107,654	111,290
利息費用	12,433	13,122
数理計算上の差異の発生額	1,612	△4,732
退職給付の支払額	△45,084	△9,855
退職給付債務の期末残高	1,458,072	1,567,898

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,577,025	2,390,420
期待運用収益	43,598	44,770
数理計算上の差異の発生額	△274,033	△1,922
事業主からの拠出額	88,914	90,313
退職給付の支払額	△45,084	△9,855
年金資産の期末残高	2,390,420	2,513,727

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	74,511	70,735
退職給付費用	11,378	9,195
退職給付の支払額	△15,154	△1,040
退職給付に係る負債の期末残高	70,735	78,891

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,458,072	1,567,898
年金資産	△2,390,420	△2,513,727
	△932,347	△945,828
非積立型制度の退職給付債務	70,735	78,891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△861,611	△866,937
退職給付に係る負債	70,735	78,891
退職給付に係る資産	△932,347	△945,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△861,611	△866,937

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	107,654	111,290
利息費用	12,433	13,122
期待運用収益	△43,598	△44,770
数理計算上の差異の費用処理額	△109,822	△73,822
過去勤務費用の費用処理額	△4,175	-
簡便法で計算した退職給付費用	11,378	9,195
確定給付制度に係る退職給付費用	△26,129	15,015

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△4,175	-
数理計算上の差異	△385,468	△71,013
合計	△389,644	△71,013

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△161,849	△90,836

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	30%	25%
株式	39%	50%
一般勘定	6%	6%
その他	25%	19%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度 30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.7%	2.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,208千円、当連結会計年度29,461千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,930千円、当連結会計年度46,672千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	16,837,879	16,924,820
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	17,639,447	17,530,566
差引額	△801,567	△605,746

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 13.21%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 14.02%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,005,050千円、当連結会計年度1,964,467千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,290,504千円、当連結会計年度1,361,036千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は主に期間30年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度20,463千円、当連結会計年度3,538千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。