有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当社は、トヨタ関連部品厚生年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の厚生年金基金であり、掛金は勤務費用として退職給付費用に含めておりますが、自社の退職給付債務が合理的に算定出来ないため退職給付債務の計算から除いております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	(単位:千円)
年金資産の額	10,200,778
年金財政計算上の給付債務の額	10,605,457
差引額	△404,679

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
11.70%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,107,859千円及び別途積立金785,715千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

①退職給付債務	△1,814,439
②年金資産	1,934,989
③未積立退職給付債務(①+②)	120,549
④未認識数理計算上の差異	9,125
⑤未認識過去勤務債務	△13,285
⑥合計(③+④+⑤)	116,389
⑦前払年金費用	180,934
⑧退職給付引当金(⑥-⑦)	△64,545

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

①勤務費用	131,348
②利息費用	29,029
③期待運用収益	△22,996
④数理計算上の差異の費用処理額	166,472
⑤過去勤務債務の費用処理額	△4,555
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	299,299
⑦確定拠出年金への掛金拠出額	23,081
⑧合計(⑥+⑦)	322,381

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び総合設立型のトヨタ関連部品厚生年金基金の掛金は①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.20%
(3) 期待運用収益率
2.00%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、トヨタ関連部品厚生年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,694,848	千円
勤務費用	86,926
利息費用	20,338
数理計算上の差異の発生額	4,757
退職給付の支払額	△73,461
退職給付債務の期末残高	1,733,409

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,879,944	千円
期待運用収益	45,741
数理計算上の差異の発生額	226,851
事業主からの拠出額	82,175
退職給付の支払額	△73,461
年金資産の期末残高	2,161,251

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	64,545	千円
退職給付費用	9,193
退職給付の支払額	△3,427
退職給付に係る負債の期末残高	70,311

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,733,409	千円
年金資産	△2,161,251
	△427,842
非積立型制度の退職給付債務	70,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△357,531
退職給付に係る負債	70,311
退職給付に係る資産	△427,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△357,531

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	86,926	千円
利息費用	20,338
期待運用収益	△45,741
数理計算上の差異の費用処理額	61,857
過去勤務費用の費用処理額	△4,555
簡便法で計算した退職給付費用	9,193
確定給付制度に係る退職給付費用	128,018

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△8,730	千円
未認識数理計算上の差異	△274,826
合計	△283,556

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	26%
株式	60%
一般勘定	7%
その他	7%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	3.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,482千円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、62,699千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	12,386,332	千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	13,527,201
差引額	△1,140,869

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
12.88%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,173,787千円及び別途積立金1,069,911千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は主に期間30年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金19,059千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。