有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の各報酬の決定方針について、定時株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、以下の通り定めております。なお、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は構成委員の半数を社外取締役として、客観性、妥当性、公正性等について審議の上、取締役会へ付議しております。
1)固定報酬
取締役の固定報酬につきましては、職位、職責及び従業員の給与水準を考慮した上で原案を作成し、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬につきましては、月額固定報酬のみとしており、報酬金額につきましては、監査役会の協議を経て決定しております。
2)業績連動報酬
取締役の業績連動報酬である賞与につきましては、当該年度の企業業績、経営環境、各取締役の業績及び従業員への賞与水準を考慮した上で原案を作成し、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益を採用しております。当該指標を選択した理由は、当期の業績に対する達成度及び持続的企業価値向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためです。
業績連動報酬額の算定方法は、当該指標の対前期比増減額を総合的に勘案して決定しております。
なお、当該事業年度における当該指標の目標値は連結営業利益156百万円であり、実績は142百万円であります。
3)譲渡制限付株式報酬
役員退職慰労金制度廃止を機に、当社の取締役が株価変動を株主の皆様と共有し、株価上昇に対するインセンティブ及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるために交付しております。算定にあたっては、一定の付与基準に基づき原案を作成し、取締役会にて決定しております。
4)報酬額の限度額
a.取締役の報酬等の限度額
2017年6月23日開催の第88回定時株主総会において年額250,000千円以内(うち社外取締役の報酬等の額については年額20,000千円以内とし、使用人分給与は含まないものとする)と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は11名(うち社外取締役は2名)です。
b.監査役の報酬等の限度額
2017年6月23日開催の第88回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の監査役は3名(うち社外監査役は2名)です。
c.譲渡制限付株式報酬の限度額
2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役(社外取締役を除く)を対象とし年額50,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	155,820	108,938	18,000	28,882	9
監査役 (社外監査役を除く。)	15,745	15,745	-	-	2
社外役員	19,920	19,920	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。