貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3084万
- 2009年3月31日
- -1070万
- 2010年3月31日
- -872万
- 2011年3月31日
- -419万
- 2012年3月31日
- -399万
- 2013年3月31日
- -369万
- 2014年3月31日 -33.8%
- -494万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -1億1885万
- 2016年3月31日
- -7567万
- 2017年3月31日
- -453万
- 2018年3月31日 -4.85%
- -475万
- 2019年3月31日 -10.05%
- -523万
- 2020年3月31日
- -518万
- 2021年3月31日
- -502万
- 2022年3月31日 -2.68%
- -516万
- 2023年3月31日 -12.1%
- -578万
個別
- 2008年3月31日
- -440万
- 2009年3月31日
- -385万
- 2010年3月31日
- -370万
- 2011年3月31日
- -350万
- 2012年3月31日 -5.7%
- -370万
- 2013年3月31日
- -360万
- 2014年3月31日 -11.09%
- -400万
- 2015年3月31日
- -380万
- 2016年3月31日
- -340万
- 2017年3月31日 -14.68%
- -390万
- 2018年3月31日 -7.68%
- -420万
- 2019年3月31日 -9.51%
- -460万
- 2020年3月31日 -2.17%
- -470万
- 2021年3月31日
- -430万
- 2022年3月31日 -2.32%
- -440万
- 2023年3月31日 -13.61%
- -500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 11:10 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2023/06/29 11:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 32,607 4,900 4,300 33,207 賞与引当金 183,324 168,954 183,324 168,954 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 43,535千円 36,412千円 貸倒引当金繰入限度超過額 9,954千円 10,138千円 投資有価証券 39,057千円 39,039千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:10
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 69,893千円 47,421千円 貸倒引当金繰入限度超過額 10,788千円 10,972千円 税務上の繰越欠損金(注)1 30,533千円 20,906千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 11:10