有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	99,593千円	98,508千円
未払事業税	60,298千円	39,554千円
製品(横持費用)	2,728千円	3,273千円
退職給付に係る負債	668,806千円	626,287千円
役員退職慰労引当金	69,893千円	47,421千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,788千円	10,972千円
税務上の繰越欠損金(注)1	30,533千円	20,906千円
減損損失	130,395千円	125,201千円
投資有価証券	40,092千円	40,073千円
棚卸資産評価損	42,458千円	49,718千円
その他	104,231千円	102,347千円
繰延税金資産小計	1,259,820千円	1,164,264千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,171千円	△20,906千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,523千円	△188,447千円
評価性引当額	△231,695千円	△209,353千円
繰延税金資産合計	1,028,125千円	954,911千円
(繰延税金負債)
連結子会社の土地時価評価	△454,633千円	△454,633千円
連結子会社の評価差額金	△503,264千円	△503,264千円
その他有価証券評価差額金	△824,970千円	△1,154,235千円
退職給付に係る資産	△89,098千円	△86,147千円
その他	△409千円	△400千円
繰延税金負債合計	△1,872,377千円	△2,198,682千円
繰延税金負債の純額	△844,252千円	△1,243,771千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11,685	5,348	3,282	-	4,058	6,158	30,533千円
評価性引当額	△11,685	△5,348	△3,282	-	△4,058	△796	△25,171千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,361	(b) 5,361千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金30,533千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,361千円を計上している。当該繰延税金資産5,361千円は、連結子会社太陽メッキ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高5,361千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものである。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、太陽メッキにおいては2020年3月期に欠損金額28,110千円が生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金6,158千円のうち5,361千円について回収可能と判断している。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,629	3,455	-	4,271	-	7,549	20,906千円
評価性引当額	△5,629	△3,455	-	△4,271	-	△7,549	△20,906千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。